2010年2月18日更新

大阪の雇用・労働対策を議論

大阪雇用対策会議が８者に

　2月12日、大阪雇用対策会議が大阪市公館で行われた。大阪雇用対策会議はこれまで連合大阪の他に、大阪労働局、大阪府、大阪市、関西経済連合会の５者で連携し、大阪府内での雇用対策を行ってきたが、今回この５者に加え、近畿経済産業局、堺市、大阪商工会議所の３者が新たに加わり、「大阪版・地域雇用戦略会議」として位置づけることが会議の冒頭に確認された。

　続いて、大阪労働局の石井局長から現在の大阪の雇用失業情勢についての説明、近畿経済産業局の深野局長よりその対策についての説明があった。

　会議に出席した各組織の代表者より雇用対策などに関する発言があった中、川口連合大阪会長は「現在の失業状況のなか、雇用のミスマッチを解消するためにも職業の再訓練のありようを改善する必要がある。そして、家計補助的な被扶養者のパート労働など、自立を推進するのであれば子育て・介護などのサービス機能を地域でも創出しなければならない。もう１点は中小企業を間接的に支援するためにも公契約条例の制定にも取り組んでいかなければならない」とし、３点の具体的な問題提起を行った。

　その他、重点雇用分野の設定や新卒未就職者への支援などについても提案が行われ、大阪雇用対策会議として取り組みを強化していくことを確認した。