2009年12月11日更新
連合大阪非正規労働センターの相談員に加え、構成組織の組合役員、連合大阪法曹団の弁護士からの協力を得て67件の労働相談に対応した。
今回の労働相談では、年末、年度末に向けて増加が予想されている「解雇」「雇い止め」の相談がやはり多く、昨年以上に悪化する経済状況の影響が色濃く出ているといえる。
その他にも、パワーハラスメントや賃金未払い、労働災害、労働保険など、様々な相談が寄せられた。
連合では、緊急雇用対策の一環として、インターネット上に「イッポ前ナビ〜就労・生活 自立支援窓口サーチ〜」を開設している。これは行政が行う様々な「就労」や「生活」に関する支援策を、当事者の状況にあわせて活用できるものを紹介するというもの。
連合は今後も「イッポ前ナビ」サイトの利用を広く呼びかけていく。