2009年9月24日更新

５者連携で雇用の確保を

大阪雇用対策会議を開く

　9月16日、大阪府公館で「大阪雇用対策会議（構成団体：連合大阪・大阪労働局・大阪府・大阪市・関西経済連合会）」が開かれた。この中で、昨今の厳しい雇用労働情勢に対し、オール大阪で雇用施策の強化に取り組むことが確認された。

　会議には、川口連合大阪会長をはじめ、石井大阪労働局長、橋下大阪府知事、平松大阪市長、牧野関西経済連合会副会長が出席した。

　会議の冒頭、石井労働局長が、現在の大阪の雇用情勢を説明し、次いで、大阪府の華崎労働政策監が「緊急雇用対策プラン（案）」の説明と、大阪府における障がい者の雇用促進施策について説明した。

　川口連合大阪会長は「働くことは『生きること』そのもの。その『生きる』という基本的な権利すら奪われかねない社会になっている。とりわけ大阪府域の若年層の失業率は高く、新卒者の採用状況も非常に厳しい。この大阪雇用対策会議の場を活性化し、公労使が知恵を出し合い、危機的な状況を乗り越えていくことが重要である」と述べた。さらに、緊急雇用対策として提案されている「大阪求人拡大ネット（仮称）」の活用や連合大阪としての責任を果たしていくということに触れるとともに、「雇用の安定を図っていくということは、社会の基盤を安定させること。雇用の安定は企業の社会的責任でもあるという認識を共有することによって、実効ある対策につなげていかねばならない」と提起した。

　橋下大阪府知事からは、大阪府の障害者雇用の実態や課題について、平松大阪市長からも、国として縦割りでない幅広い結集が可能になるバックアップ体制をとっていくことへの要望や新しい産業を作っていくことなど、積極的な発言があった。牧野関経連副会長も、1400社の会員企業に対して協力を求め、大阪地域の雇用情勢の一層の改善に努めることを約束した。

　最後に、「大阪雇用対策会議 緊急アピール（案）」を脇本連合大阪事務局長が読み上げ、５者連携での取り組みが確認された。

添付資料

1. 大阪雇用対策会議における緊急雇用対策（案）
2. 大阪雇用対策会議 緊急アピール