2009年8月4日更新
「子ども手当や年金政策など身近なテーマで国会議員から直接お話を聞くことが出来て良かった」と参加者の男性組合員。7月28日、コミュニティプラザ大阪で昨年の11月に続いて、連合大阪「プロジェクトChangeパート?」を開いた。若者や女性層の組合員を中心に150人が参議院議員の梅村さとしさん、うえまつ恵美子さんと身近な政策でトークセッションを繰り広げた。コーディネーターで元ABCアナウンサーの関根友実さんは、社会保障・雇用・緊急経済対策・政治のそれぞれの分野について、事前に行った職場インタビューと会場参加者によるトークを交えながら進行し、一般消費者・生活者の視点で民主党政策に対して、一歩踏み込んだ鋭い感性で両議員から“説明力と発信力”を巧みに引き出しながら参加者への理解を深めた。
トークセッションでは、政治への期待は非常に高いものがあったが、「政権交代によって社会(世の中)が変わるか」の問いにはYESと答えた人が60%、Noと答えた人が40%と意外と厳しく、社会の構造改革の難しさを現実的に捉えていたことが特徴的であった。
議員は「政権(担当)能力を問われているが、これまでの活動で力をつけてきたつもりだ。ぜひ、勇気と覚悟をもって投票行動に移し、可能性に期待してほしい」と訴えた。
職場組合員へのビデオインタビューでは、景気悪化による収入の減少や仕事の不安定に伴う将来不安の問題、さらに子育て支援・年金・医療などの社会保障問題に対する若年層の不公平感が切実に訴えられた。
さらに民主党のマニフェストが前日に発表されたこともあって、会場からは「子ども手当は定額給付金と同じようにならないか、もっと雇用施策に使ってほしい」と言った意見も出された。これに対し、議員は「バラマキ的な捉え方ではなく、子ども手当(月額26,000円/人、年額312,000円/人)は、生後から中学を卒業するまでの平均的な費用を概算したもので所得増にもなる。また、お子さんを持っている家庭だけが潤うという個別施策だけでなく、将来にわたる少子化や年金対策にも繋がる重要な政策と位置づけている」と説明があった。政策の実施方法もこれまでの基本であった控除形式から給付形式に変更した意味合いについて、低所得者層には控除形式では優遇施策は効かず、高所得者層だけの優遇施策となっていたアンバランスを修正したところが大きな違いであることを強調した。
さらに、子ども手当ひとつの政策だけでは全体を理解しにくいが、「子育て支援や雇用政策など次の世代を大切にする、育てるというメッセージと受けて止めてほしい」と訴えた。
最後に株本佳子連合大阪女性委員会委員長は、両議員に「私たちの声を同じ目線で国政に反映してほしい」と要望すると同時に、私たちができることとして、8月30日の投票予定日に向けて風を起こすための行動を共に興していくことを約束した。
下記にて、12分程度にまとめた「Project Change 2トークセッション」のビデオをご覧いただけます。
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