2009年5月7日更新

就労・自立支援活動「大阪希望館事業」へのカンパにご協力ください

　昨年末の「派遣切り」以来、大阪には仕事を奪われ、住むところを失った人が大阪のみならず各地からたくさん集まっています。この方々が今、一番必要としていることのひとつは“住まい”です。就職活動や融資相談の期間を過ごせ、食事、休養がとれる空間が必要なのです。そこで、私たちはこの“住まい”(大阪希望館)を1日でも早くつくるためのカンパ活動を行っています。是非、ご協力ください。

１．大阪希望館とは

「就労を希望しつつも住まいをなくした人の緊急シェルター『大阪希望館』事業(以下、大阪希望館事業)」
※この事業は、厚労省の事業である「大阪チャレンジネット(住居喪失不安定就労者支援事業)」をさらに充実させるものです。連合大阪などの労働団体･労働組合だけでなく、NPO団体、教育機関、宗教団体などの諸団体が参加し、事業の運営を行っています。

※「大阪チャレンジネット(住居喪失不安定就労者支援事業)」とは
大阪ホームレス就業支援センター(連合大阪・大阪府・大阪市・NPO等で設立)が厚生労働省からの委託を受けて実施している事業。その相談部門を大阪労福協が再受託し、大阪市地域労福協で事業を展開。主にネットカフェ等に宿泊し、就労も安定していない者への生活・就労自立の相談事業を実施。2008年5月から東京・愛知・大阪の3箇所で事業を展開している。
大阪チャレンジネットホームページ：

２．「大阪希望館事業」の必要な理由(わけ)

(1)大阪チャレンジネットでは
　「大阪チャレンジネット」での相談の多くが「就労・生活安定のための住居確保の相談」であり、住居の喪失が就労自立をめざした求職活動の大きな課題となっています。

(2)公的セーフティネットにたどり着くまで
　住居を失った人への公的セーフティネット(支援制度)がありますが、いずれも手続きに日数がかかること、また緊急の「自立支援センター・ケアセンター・生活保護施設」等もありますが、常に満床状態にあり入居が困難なことから、結果として路上生活を送るケースと、働く意欲があっても生活保護へと導かれるケースが増えています。

３．「大阪希望館(緊急シェルター)」の役割

(1)公的セーフティネットにつながるまでの臨時的緊急的宿泊と簡単な食事などの提供(原則2週間まで。ただし職業訓練の場合は、訓練期間終了後2カ月まで)

(2)入所中の医療受診・健康相談、就労相談・教育訓練相談、福祉生活相談、法律相談等の実施

(3)就労事業の実施による「働くリズム」の堅持と収入の提供

＊「大阪希望館カンパ」活動は、現在、連合が全国展開している「雇用と就労・自立支援カンパ（トブ太カンパ）」と連携して行っているものです。