2008年4月3日更新

研修実習制度の実態を垣間見る

外国人なんでも相談3日間で66人、80件の相談寄せられる

　連合大阪は、3月27日(木)から29日（土）の間、連合大阪法曹団やRINK、大阪社労士会の協力を得て第11回目となる「外国人なんでも相談」を行った。

　相談件数は、総数で80件が寄せられた。国別では中国、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムとアジア諸国が多いが、ナイジェリア、コロンビア、ペルー、ボリビア等の国籍の方からの相談もあった。

　相談内容別にみると、労働問題が31件と最も多く、その中でも中国人の「研修実習制度」に関する相談が11件あり、未払い賃金や人権侵害がほとんどであった。また、労働災害に関する相談があり、労災隠しや労災保険料を会社が負担しないために、自己負担で災害保険に加入している事例があった。相談者にアドバイスで済むものもあれば、引き続き対応しなければならないものも多くあり、相談内容によって協力いただいた各団体で対応することとなる。連合大阪は、日本で働く外国人労働者への支援に向けて今後とも取り組みを進める。