2007年3月28日更新

外国人労働者なんでも相談ダイヤル

延べ83人、100件を超える相談が寄せられる。

3月22日から3日間、第10回外国人労働者なんでも相談ダイヤルを実施しました。

　連合大阪は、日本で就労する外国人の職場、生活相談を連合大阪法曹団、日頃より連携している外国人支援団体「RINK」と大阪社労士会の協力を得て、3月22日から3日間、第10回外国人労働者なんでも相談ダイヤルを実施しました。

　相談者の住所は、約４割が大阪府、次いで、愛知県、三重県、奈良県、滋賀県となり、近畿・中部を中心に20都府県に及んでいる。青森県からの相談もあり、毎年範囲が広がっています。

　出身国をみると、約４割は中国となり、ペルー･フィリピン･タイが各1割の構成でした。男女比は6割が女性からの相談で、相談内容は約７割が国際結婚･離婚やビザなどの在留資格に関する相談でした。労働問題は約２割でしたが、その多くは「研修生･実習生制度」で来日した方からの相談でした。

例をあげると、

• 衣料関係の研修のはずが、米の加工品を作らされている。
• 残業が多い。残業の賃金を払ってもらえない。
• 40時間までの残業代は払ってもらえているが、40時間を越えると時給550円に下がってしまう。
• 1ヶ月の給料が少なすぎる。（5〜6万円）

　等々、深刻な問題ばかりです。

　これらは、外国人労働者の相談ですが、日本の中で日本人等が経営する職場で起こっている問題です。

　連合大阪は、これら多くの相談を検証し、日本の企業の問題点や抱える課題を明確にし解決策を見出すとともに、日本で働く外国人が安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。

　特に、「研修生・実習生制度」は全国各地で多くの問題が発生しています。さらに、導入が予定されているフィリピンからの看護士、介護士等における研修生・実習生制度についても受け入れる現場組織の動向や国の制度を注視する必要があります。

　連合本部との連携の中でこれらの問題に取り組むとともに、全国各地で問題が発生していることから各地方連合会への問題提起と対応の協議を進めていきます。