2007年2月14日更新
連合大阪は2月13日、大阪府知事公館で大阪府との拡大トップ懇談会を開いた。大阪府からは太田知事を始め、各部局長など11人が出席、連合大阪からは伊東会長を始め、副会長、事務局長など28人が参加した。
懇談会ではまず、昨年8月に連合大阪が行った2007年度の政策・予算要請に対する回答書が手交された。伊東会長はあいさつの中で、「雇用情勢は好転しつつあるが、中小企業や働く者の家計にはまだ及んでいない。大阪府として経済団体や個々の企業に対する働きかけを従来以上に行ってほしい。さらに、企業誘致の問題なども含め、大阪府が何をやろうとしているのか?ということを府民に対してわかりやすく、情報発信をしてほしい。それが府政に対する理解を深め、府民を巻き込むことにもつながる」と、大阪府に対する意見を述べた。
さらに副会長や事務局長などからも、新しい事業として行われる若年層の自立支援や、中小企業の融資枠についてなど、さまざまな課題についての大阪府の新年度事業について意見交換が行われた。