2007年1月4日更新

反転攻勢の闘いを！

新年あけましておめでとうございます。

　新年あけましておめでとうございます。
　皆様方におかれましては、ご家族ともども健やかに新年をお迎えになられたことと思います。
　本年も連合大阪の運動に深いご理解と結集をいただくことを心からお願いいたします。
　新しき年を迎えることは、人も組織も心新たに飛躍を期すことを念じる、いわば節目に当ります。

　現在、働く者を取り巻く状況や先行きを展望すると、従来以上に労働運動のステップアップを図らねばならないことは鮮明であり、特に本年は絶好の機会ではないかと考えています。

　状況認識と先行きへの懸念を申し上げますと、格差社会のなかで働き方では正社員と非典型労働者と呼ばれる人たちとの就労形態が固定化され、所得は低下の一途をたどっていることは、さまざまな統計数字で既に裏づけされているところであります。

　このような状況に加え、本年の通常国会での成立をめざし、経済財政諮問会議や厚生労働省の審議会、さらには規制改革・民間開放推進会議などの場で、労働ビッグバンと称される雇用・労働における全面的な規制緩和策が協議検討されています。具体的には、派遣社員の正社員登用などへの期間撤廃、ホワイトカラー労働者を対象とした一定の年収基準による残業代支給の廃止、正社員の金銭による解雇制度の導入などであります。

　このような規制緩和・撤廃が行われれば、日本の労働市場は雇用の流動化や、賃金を始めとする労働条件の切り下げが加速され、私たちが追求している「労働を中心とする福祉型社会」とはまったく逆行する社会になってしまいます。それだけに今、真に労働団体・労働組合がすべての働く者の目線に立った運動を強化し、社会のカウンターパワーとして役割と責任を果たすことが求められています。

　連合は昨年10月、結成以来初めて政党(民主党)と「ともに生きる社会をつくる」共同宣言をまとめ発表しました。この目的は、連合と民主党が未来に向けて希望あふれる国、ともに生きる社会をつくる意思を共有し、次のような社会づくりをめざすこととしています。

1. 真面目に働く人が報われる社会
   
2. 貧困の固定化や二極化、希望格差のない社会
   
3. 安心と信頼の社会保障制度が構築された社会
   
4. 教育を受ける権利と機会が保障された社会
   
5. 社会全体で出産・育児を支える社会
   
6. 真の地方分権が確立した国
   
7. 質の高い雇用が確保されている社会
   
8. 世界の恒久平和の実現と尊敬される国

　私たちは、この共同宣言を組織内外の働く一人ひとりに理解を求め、働く者の怒りを込めた反転攻勢の運動強化を図り、同時に「政治決戦」の年である本年、政権交代に向けて、まず４月の統一自治体選挙において連合大阪が推薦する候補者の全員当選を実現させる闘いを展開しなければなりません。

　労働組合の各級リーダーを始めとする45万人の組合員の皆さんに対して、連合と民主党との共同宣言にうたわれた社会を実現させ、親や子ども、孫が安心して暮らせる日本を創るため、さらなる理解と結集をお願いし、新年のご挨拶とさせていただきます。

以上