５−１．環境対策

１．省エネ対策の推進について

　節電や省エネ対策の普及啓発活動において、一人一人が関心を持ち、エネルギー使用の無駄がなくなるよう、住宅において、使用量をリアルタイムで掌握できるスマートメーター等の導入やエコ住宅整備の促進として補助金制度を導入するなど、家庭におけるエコライフや節電に向けた取り組み強化を行うこと。また、「環境家計簿」の取り組みについても引き続き強化を行うこと。

２． 地球温暖化一般排出ガスの削減の取り組み強化について

(1)「地球温暖化対策実行計画」の取り組み強化

　大阪府域の2009年度温室効果ガス排出量は5,004万トンで、1990年度と比べて13.5％減少している。2020年までに府域25％削減に向けて引き続き、国の「チャレンジ25キャンペーン」を企業・団体・府民に周知するとともに、府が策定した短期計画「地球温暖化対策実行計画」の2014年度までに基準年度（1990年度）比で15％削減の目標達成にむけて、民生や産業など各部門に取り組み強化を行うこと。

(2)エコカー普及に向けた取り組み強化

　エコカーの導入を推進するため「大阪エコカー協働普及サポートネット(※21)」を設置し、2010年クリーンエネルギー自動車台数の目標は達成されている。さらなる取り組みに向けて、ドライバーが安心して運転できるよう、人や車が多く集まる箇所に、充電スポットの設置強化にむけて、引き続き基金事業や補助金など支援を行い、充電設備の取り組み強化に努めること。

３．廃棄物処理について

(1)ごみの減量化、リサイクル率の向上に向けて

　大阪府の平成22年度の1日1人当たりの排出量・再生利用率・最終処分量の3つの指標は全国でワースト1。「大阪府循環型社会推進計画(※22)」の実効ある取り組みと、リサイクル率のアップに向けて、原因等を検証し、全国平均まで到達するなど対策強化に努めること。

(2)不法投棄防止対策の強化

　大阪府の平成23年度のテレビ等による不法投棄台数は、前年度に比べて大きく増加している。不法投棄防止対策にむけて、パトロールの強化や不法投棄が多い場所への監視カメラを設置するなど対策強化に努めること。また、河川等の不法投棄について、国や各市町村、警察等と連携を行い、回収強化に努めること。

(3)災害廃棄物の受け入れ強化

　東日本大震災による災害廃棄物のうち、岩手県の広域処理が必要な量は、約120万トン。そのうち、大阪府への受け入れ要請は18万トンとされている。被災地復旧・復興のため、各市町村と連携し、災害廃棄物の受け入れに向けて、正しい情報提供を府民に行い、理解促進に向けて取り組むこと。

(4)食品廃棄物削減の取り組み強化とフードバンクの取り組みにむけて

　日本の食品廃棄物の排出量は、年間約1900万トン排出されており、この中には本来食べられるにも関わらず捨てられている「食品ロス」が約500〜900万トン含まれていると推計されている。食品・食材を無駄なく使うために、食品ロスの削減に向けた取り組み強化を行うとともに、「フードバンク(※23)」等のネットワークを構築すること。