５−２．男女平等施策

(1)「おおさか男女共同参画プラン（2011-2015）」の取り組み強化

　男女共同参画推進のため、2011年に新しく策定された「おおさか男女共同参画プラン（2011-2015）」を広く府民に周知すること。特に施策の方向として掲げている「男女とも仕事と生活の調和を図り、心豊かな生き方ができる環境の整備」を強化し、女性の継続就業が可能な環境づくりや再就職の支援、経済的自立につながるよう取り組みを行うこと。

　また、男女共同参画社会を着実に前進させるため、男女共同参画課を単独で設置し、男女共同参画の取り組み強化に努めること。

(2)改正育児・介護休業法の周知

　大阪府の女性年齢階級別労働力率や合計特殊出生率は、全国平均より低い。「おおさか男女共同参画プラン（2011-2015）」に掲げている"男女ともに働き続けやすいまちだと思う府民の割合50％以上"の数値目標達成にむけて、性別役割分担意識の解消のため、改正育児・介護休業法など、法の周知徹底を行うこと。また、府における「育児休業を取得している人の割合」の男性の数値目標10％達成に向けて、男性への理解を深めるため、男性を対象としたセミナーの開催や、府のホームページに育児休業を取得した男性の事例を掲載するなど、さらなる充実を求める。

(3)男女共同参画に関する条例の制定

　（大阪府への要請項目には含まず、条例制定されていない市町村にのみ盛り込む項目）

　府内市町村において男女共同参画に関する条例が未制定の市町村は、地域特性等を考慮した条例の制定に向けて取り組みを行うこと。また、条例制定について「研究中」や「検討中」としている市町村は、その進捗状況や内容を明らかにすること。

(4)間接差別の検証

　男女雇用機会均等法に間接差別の禁止が盛り込まれたが、省令の条文はあくまで典型的な例である。2009年に行われた「男女共同参画に関する府民意識調査」の中で「管理職への登用」について、男女とも"男性の方が優遇されている"の回答が多いことから、結果、間接差別につながっていないかなど、中身について分析し、その分析結果を公表するとともに、間接差別の解消に向けて労働局と連携し事業主に指導強化を行うこと。