１．雇用・労働施策

(1)公労使の積極的な連携・協力による雇用の安定化施策の強化について

１）　大阪版地域雇用戦略会議と位置づけた大阪雇用対策会議で雇用戦略・基本方針を策定し、関係機関が有機的連携をはかり、地域産業の振興と雇用の創出・確保に向けた雇用労働施策を強化すること。また、震災の影響でサプライチェーン寸断による代替生産が海外へシフトしないよう、大阪府のみならず関西広域連合や各団体（産官学金労）とも連携をはかり、意見交換を行うフレームワーク等（例：関西経済・雇用対策会議等）について検討すること。

２）　雇用創出については、これまでの緊急経済対策や新成長戦略における雇用創出の基金事業に対する取り組み総括を行い、さらに介護・福祉分野の重点分野雇用創造事業は、一層の拡充をはかり、効果的な基金事業については継続できるよう積極的な予算措置を行うこと。

３）　大阪版労働力調査で明らかとなりつつある失業者の世帯主比率の上昇や求職期間の長期化等の様々な問題に対して、大阪労働局や求人側との連携強化をはかり、雇用のミスマッチ対策を早急に構築すること。

４）　出先機関改革のひとつであるハローワーク移管による一体的運営は、特区として推進を検討されているが、職業紹介等の取り組みが求人・求職者からみて効果的かつ効率的な運営となるよう関係機関と連携を密にし、ワンストップサービス等のキメの細かな支援体制を確立すること。また、一体的運営による従事者の身分や処遇の問題、さらに求人内容と実態との整合性における問題発生時の対応窓口の明確化など課題整理を進めること。

(2)ディーセントワークの実現に向けた労働施策強化と職業能力開発の機会充実について

１）　公正労働（雇用労働における均等・均衡待遇）の実現や安心して生活のできる賃金水準の早期確保に向けて、最低賃金の大幅な引き上げや良質な雇用（※）の転換を求めた提言等を国へ要請すること。

※良質な雇用とは・・・
期間の定めのない直接雇用を原則に、安定した賃金の確保と公正な処遇が実現された働きがいのある労働のこと。

２）　離職者や未就職者への就職支援体制の構築、さらに女性労働力を積極的に促進する就労支援として、官民連携で求人ニーズの高い福祉や次世代産業分野に対して、積極的に職業訓練・デュアルシステム訓練などを行い、人材育成・職業能力開発の施策を強化すること。また、行政による中間雇用施策（一時雇用）の実施など、公労使で共同運営を行う京都ジョブパーク方式等も積極的に推進すること。

３）　就職困難層（若年層・障がい者・高齢者・母子家庭の母親・ホームレスの人・外国人労働者等）に対する地域就労支援事業は、地域労働ネットワークの関係団体とより一層の連携で労働施策の事業強化と展開をはかること。また、パーソナルサポートのモデル事業（伴走型就労支援）については、これまでの支援機関とのネットワークを活かしたキメの細やかな支援体制を確立すること。

(3)公正なワークルールの確立と相談体制の充実に向けて

１）　各種労働法制については、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかり、中小事業所の最低賃金や労災防止の安全対策など、大阪労働局と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。さらに悪質な事業所には罰則規定を盛り込んだ条例等を検討すること。

２）　労務管理や雇用形態の多様化によって個別労使紛争が増加していることから、労働相談体制の充実をはかること。

(4)仕事と生活の調和推進の実現に向けて

１）　仕事と家庭や地域生活との両立に向けて、次世代育成支援対策推進法に基づき、多様な働き方が定着できるよう特定事業主行動計画を推進すること。また、大阪府ならびに職員が率先垂範し、府域の市町村のモデルとして展開すること。