１） 中小企業における環境対策促進に向けて、「ＩＳＯ１４００１」の取得推進と取得後継続して環境対策が推進できるように、内部監査及び外部監査などを含めた運営をサポートすること。さらに、企業の財務体力を損なわないように費用負担の軽減策並びに行政の助成が出来る施策を強化すること。
２） 大阪府「一般廃棄物のリサイクル率」目標は21％と設定しているが、2008年で11.5％の実績に留まっており全国ワースト１である。そこで、このリサイクル率を全国平均(20.3％)のレベルまで早期に確立できる施策を講じること。特に、「食品廃棄物の削減」の取り組みは、業種別によって差が大きいため、業種別単位での分析と対策を早期に行い施策を講じること。
「一般廃棄物のリサイクル率」目標は21％と大阪府は設定しているが、2008年で11.5％の実績に留まっており全国ワースト１である。そこで、このリサイクル率を全国平均(20.3％)のレベルまで、大阪府と連携し早期に確立できる施策を講じること。特に、「食品廃棄物の削減」の取り組みは、業種別によって差が大きいため、業種別単位での分析と対策を早期に行い施策を講じること。
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１） 省資源・省エネルギーに向けた新たな商品開発を行政として企業に対し積極的に促すこと
２） 一般家庭やオフィスビルへの省エネ商品の普及など、地球温暖化防止対策及び省エネ対策の取り組みが急務である。 たとえば府の環境家計簿など府民全員の参画のもと環境対策を推進できるように啓発及び施策を講じること。
２） 一般家庭やオフィスビルへの省エネ商品の普及など、地球温暖化防止対策及び省エネ対策の取り組みが急務である。 たとえば大阪府が推進している環境家計簿など市民全員の参画のもと環境対策を推進できるように啓発及び施策を講じること。
３） 自然エネルギーシステムの導入に対する補助金制度を策定・強化すること。併せて、府域全体に波及する施策を府と各自治体が連携して講じること。
３） 自然エネルギーシステムの導入に対する補助金制度を、大阪府と連携し策定・強化すること。
温室効果ガス排出量削減施策では、1990年度より９％(2010年度)の削減目標が掲げられているが、2007年度実績では5.9％の削減に留まっている。特に課題となっているＣＯ２排出量では、111万トンの増加となっている。このため、ＣＯ２排出量削減に向けて各分野別(民生家庭・業務分野中心)に目標設置し、９％削減に向けた施策の強化を講じること。
| 産業部門 | ▲610万トン(▲23％) | 運輸部門 |
＋68万トン(＋9％) |
| 民生家庭 | ＋297万トン(＋34％) | 民生業務 | ＋185万トン(＋56％) |
温室効果ガス排出量削減施策では、1990年度より９％(2010年度)の削減目標が掲げられているが、2007年度実績では5.9％の削減に留まっている。特に課題となっているＣＯ２排出量では、111万トンの増加となっている。このため、ＣＯ２排出量削減に向けて各分野別(民生家庭・業務分野中心)に目標設置し、９％削減に向けた施策の強化を大阪府と連携するとともに地域での削減を講じること。
| 産業部門 | ▲610万トン(▲23％) | 運輸部門 |
＋68万トン(＋9％) |
| 民生家庭 | ＋297万トン(＋34％) | 民生業務 | ＋185万トン(＋56％) |
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府域公園内に設置している遊具で、破損や劣化に伴って事故が発生している。そこで、遊具の定期点検を行い、安全対策の強化を講じること。また、球技をはじめとするレクリエーションなど、区画整理の可能な公園では死角が発生しないことも含めて安全対策を施し利用出来るように整備すること。
公園内に設置している遊具で、破損や劣化に伴って事故が発生している。そこで、遊具の定期点検を行い、安全対策の強化を講じること。また、球技をはじめとするレクリエーションなど、区画整理の可能な公園では死角が発生しないことも含めて安全対策を施し利用出来るように整備すること。
国が策定しようとしている「交通基本法」をベースに、大阪府としての行動計画の策定と目標を設定すること。特に、利便性が高く、高齢者への支援措置や環境にやさしい交通体系の施策を実施し、さらに観光都市大阪の充実に向け外国人にも視点を当てるなど、総合的な交通システムの構築を目指すこと。
国が策定しようとしている「交通基本法」をベースに、大阪府と連携し行動計画の策定と目標を設定すること。特に、利便性が高く、高齢者への支援措置や環境にやさしい交通体系の施策を実施し、さらに観光都市大阪の充実に向け外国人にも視点を当てるなど、総合的な交通システムの構築を目指すこと。
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交通渋滞や車の排気ガスの影響によりＣＯ２の発生量が増加しヒートアイランドが加速している。そこで、交通渋滞の緩和に向けて、パークアンドライドの設置を拡大できるように、商業施設および企業の施設など、企業の協力を得る施策を講じること。また、府民全体への啓発活動に取り組みを強化すること。
交通渋滞や車の排気ガスの影響によりＣＯ２の発生量が増加しヒートアイランドが加速している。そこで、交通渋滞の緩和に向けて、パークアンドライドの設置を拡大できるように、商業施設および企業の施設など、企業の協力を得る施策を大阪府と連携し取り組むこと。また、市民全体への啓発活動にも取り組みを強化すること。
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ゲリラ豪雨などが発生している影響で、土砂崩れや河川の氾濫など全国的に大きな被害が多発している。そこで、自然災害を未然に防ぐために、河川の危険箇所、土砂崩れの発生する可能性の高い箇所について、河川の氾濫対策の補強及び崩落対策の補強・拡充などを講じること。
ゲリラ豪雨などが発生している影響で、土砂崩れや河川の氾濫など全国的に大きな被害が多発している。そこで、自然災害を未然に防ぐために、河川の危険箇所、土砂崩れの発生する可能性の高い箇所について、河川の氾濫対策の補強及び崩落対策の補強・拡充などを大阪府と連携して取り組みを行うこと。
１） 上町断層地震ではすでに備蓄完備されているが、さらに規模の大きい東南海・南海地震における府域の避難所生活者数を把握の上、避難所生活に最低限必要な物資を確保すること。また、防災訓練については、府と市町村が連携して地域における取り組みをより多くの住民参加のもと定期開催すること。
１） 上町断層地震ではすでに備蓄完備されているが、さらに規模の大きい東南海・南海地震における地域の避難所生活者数を把握の上、避難所生活に最低限必要な物資を確保すること。また、防災訓練については、地域における取り組みにより多くの住民参加のもと定期開催すること。
２） 医療施設の耐震化については、災害医療協力病院だけではなく、すべての医療施設を災害時に利用できるように点検及び整備を行い、必要なところから順次対策を講じること。
３） 自然災害及び地震災害に対して、それぞれ地域におけるハザードマップを府民全員に配布するとともに、ホームページの充実化とすべての人に情報の提供と、周知を図ること。
３） 自然災害及び地震災害に対して、それぞれ地域におけるハザードマップを市民全員に配布するとともに、ホームページの充実化とすべての人に情報の提供と、周知を図ること。
１） 公立学校の耐震化率を早期に全国平均まで向上させること。
２） 民間の住宅の耐震施策について、府と市町村が連携して耐震化率の低い木造住宅を対象に耐震調査及び耐震補強工事における補助金制度の周知・広報を徹底すること。
２） 民間の住宅の耐震施策について、大阪府と連携して耐震化率の低い木造住宅を対象に耐震調査及び耐震補強工事における補助金制度の周知・広報を徹底すること。
府民が安心・安全な生活を送ることができるよう、あらゆる安全対策システムを強化し、取り組むこと。
１） 交通量・犯罪の多い地域や交差点、人の往来が多い繁華街、さらに街頭犯罪が多発しているところを中心に、優先的に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止向上に取り組むこと。
１） 交通量・犯罪の多い地域や交差点、人の往来が多い繁華街、さらに街頭犯罪が多発しているところを中心に、優先的に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止向上に大阪府及び関係各署と連携し取り組むこと。
２） 乗客からの暴力行為による「第三者行為」に関する調査結果から毎年増加傾向にある。このような駅・車内・船内・タクシーにおける乗客からの暴力行為は、交通運輸産業全般にわたる問題であり、これらに対する防止策や徹底した取締りを関係各署と連携し積極的な取り組みを講じること。併せて、タクシーにおける車載カメラの設置の義務化に向け、個人営業や中小タクシー会社については設置費用の助成なども含めた施策を講じること。
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インターネットや携帯電話などを通じて、様々な個人情報が入手され、またその情報発信が出来ることから、各ハラスメント・人権侵害・障がい者差別・性差別などが深刻化している。そこで、人権問題に関する啓発活動の強化と、法制定に向けた取り組みとして「人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度」を早期に国へ要請すること。
「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、「大阪国際平和センター」の役割を重視し、府民だけではなく、世界に発信できる平和の情報発信基地として周知・啓発・広報されること。
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