大阪府では、地球温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど)の排出量を、2010年度で1990年度比9％削減の目標を掲げているが、現状同年度比3.6％の減少(2006年度数値)にとどまっている。その現状(達成状況)を踏まえると同時に、国の動向も注視し、府民への啓発および産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
「地球温暖化防止計画」策定済自治体
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど)の削減に向けて、計画の進捗状況の検証や補強などを行い、施策を強化していくこと。またその現状(達成状況)を踏まえると同時に、国の動向も注視し、府民への啓発および産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
「地球温暖化防止計画」未策定自治体（泉南市、能勢町、太子町、岬町、千早赤阪村）
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど)の削減に向けて、早急に計画を策定し実行していくこと。また国の動向も注視し、府民への啓発および産業・運輸・民生各部門が一体となった同ガス削減施策を拡充・強化すること。
リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化、ごみの分別収集、食料廃棄物の削減の徹底などの施策を一層充実させること。そのためにも、大阪府のごみのリサイクル率(10.6%)を早期に全国平均並み(19.6%)にする施策を実施し、府域自治体に対して早期実現のための指導を行うこと。
リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化、ごみの分別収集、食料廃棄物の削減の徹底などの施策を一層充実させること。そして大阪府と十分連携をし、大阪府のごみのリサイクル率(10.6%)を早期に全国平均並み(19.6%)にするために、各自治体でも施策を強化すること。
関連資料
（1）大規模災害に備え、災害時用の食料備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。また避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。
（2）災害時に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は、全国平均に比べると低い水準になることから優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、各自治体と連携をはかり、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度をより強化し、その周知をより丁寧に行うこと。
（1）大規模災害に備え、災害時用の食料備蓄体制の点検・整備を行うこと。さらに、定期的に地域住民なども参加した訓練を実施すること。また避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。
（2）災害時に一時避難場所となる大阪府域での公立学校の耐震化率は、全国平均に比べると低い水準になることから優先して施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度をより強化し、その周知をより丁寧に行うこと。
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（1）急激な景気悪化に伴い、タクシー強盗やコンビニ強盗などが多発している。そこで私たち府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、現状を下回らない警察官や交番相談員を配置して、治安対策をより強化すること。
（2）府民の安心、安全対策の確立に向けて、後追い対策の強化だけでなく、安全意識を府民と共有していく観点からも、地域コミュニティーを重視した地域組織(自治会や自警団、夜回り隊など)との連携を視野に入れた取り組みを強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全を高める施策を向上させること。
急激な景気悪化に伴い、タクシー強盗やコンビニ強盗などが多発している。そこで私たち府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、後追い対策の強化だけでなく、安全意識を府民と共有していく観点からも、地域コミュニティーを重視した地域組織(自治会や自警団、夜回り隊など)との連携を視野に入れた取り組みを強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全を高める施策を向上させること。
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街づくりにおいては、バリアフリー化の観点を入れること。とくにバリアフリー化（37.0％）が進んでいない現状から、早期に改善を行うこと。
また、道路整備状況（大阪府45.8％）が全国平均（56.8％）を下回っていることや開かずの踏切箇所数が全国ワースト２（踏切交通実態総点検結果）の実態を踏まえて、高速道路も含む道路交通網の改善を行うこと。さらに公共交通網の整備（鉄道網・バス網の充実、タクシー台数の適正化など）も進めて行くこと。また地球温暖化防止の観点からも、公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動を府民に対して、より広く、よりわかりやすく行うこと。
街づくりにおいては、バリアフリー化の観点を入れること。とくにバリアフリー化（大阪府37.0％）が進んでいない現状から、早期に改善を行うこと。
また、道路整備状況(大阪府45.8％)が全国平均(56.8％)を下回っていることや開かずの踏切箇所数が全国ワースト２(踏切交通実態総点検結果)の実態を踏まえて、大阪府と連携して、高速道路も含む道路交通網の改善を行うこと。さらに公共交通網の整備（鉄道網・バス網の充実、タクシー台数の適正化など）も進めて行くこと。また地球温暖化防止の観点からも、公共交通機関利用促進のためのＰＲ活動を市民に対して、より広く、よりわかりやすく行うこと。
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さまざまなハラスメントやインターネットなどでの人権侵害が大きな社会問題になっている。そこで従来から課題となっている不当な差別も含めて、人権侵害に対する救済制度を確立するためにも「人権侵害救済法（仮称）」の制定に向けて国に働きかけ、さらに大阪府としての人権啓発活動もより一層強化すること。
さまざまなハラスメントやインターネットなどでの人権侵害が大きな社会問題になっている。そこで従来から課題となっている不当な差別も含めて、人権侵害に対する救済制度を確立するためにも「人権侵害救済法（仮称）」の制定に向けて国に働きかけ、さらに人権啓発活動もより一層強化すること。
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過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
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