４．福祉・医療施策

（1）２次医療圏ごとの医療連携体制の拡充と医療従事者の離職防止施策

〔大阪府〕へ要請

　大阪府においては、府民が安心して暮らせる地域医療連携体制の構築のため、広域的・専門的な役割を果たすとともに、「大阪府保健医療計画」に基づき2次医療圏ごとに医療連携体制の充実が進められているか検証を行い、課題などがあれば見直しを行うなど地域医療体制に万全を期すこと。

　また、救急医療に携わる医師の処遇改善や潜在看護師等の復職支援策などを新たに講じられているが、医療従事者(医師・看護師など)の職場環境の整備を促進するなどの離職防止施策についても財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。

〔市町村〕へ要請

　大阪府は、府民が安心して暮らせる地域医療連携体制の構築のため、広域的・専門的な役割を果たすとともに、「大阪府保健医療計画」に基づき2次医療圏ごとに医療連携体制の充実を進めている。市町村においては、地域医療体制に万全を期すとともに、課題などがあれば大阪府と連携し、見直しを行うこと。

　また、救急医療に携わる医師の処遇改善や潜在看護師等の復職支援策などを新たに講じられているが、医療従事者（医師・看護師など）の職場環境の整備を促進するなどの離職防止施策についても財政措置を含めた実効性のある対策を講じること。

（2）福祉人材確保の強化

〔大阪府〕・〔市町村〕へ要請

　介護労働者の質の向上や人材育成の研修などを充実させるため、介護労働者雇用管理改善に取り組む事業者などに対する支援や助成の充実を図り、福祉人材確保の強化に取り組むこと。

（3）利用者の実情に合った障がい福祉サービスの拡充

〔大阪府〕・〔市町村〕へ要請

　障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、移動支援などの地域生活支援事業を含めた、サービス提供基盤の整備や障がい者の負担可能な費用で福祉サービスを利用可能とするなど、利用者の実情に合った障がい福祉サービス制度の拡充を行うこと。

（4）企業に対するメンタルヘルス対策支援施策

〔大阪府〕へ要請

　現在、企業や労働組合において、メンタルヘルス対策の重要性を認識し取り組みを進めているが、中小企業では実際にどのように取り組めばよいのかわからないのが現状である。大阪府におけるメンタルヘルス対策事業においては、現在実施をしている府民の健康づくりに関する取り組みと同様に企業に対しても、医療機関との連携やメンタルヘルス対策支援施策の充実を図るとともに、特に、中小企業に対する啓発・支援体制の拡充を行うこと。

〔市町村〕へ要請

　現在、企業や労働組合において、メンタルヘルス対策の重要性を認識し取り組みを進めているが、中小企業では実際にどのように取り組めばよいのかわからないのが現状である。メンタルヘルス対策事業においては、現在実施をしている市民の健康づくりに関する取り組みと同様に企業に対しても、医療機関との連携やメンタルヘルス対策支援施策の充実を図るとともに、特に、中小企業に対する啓発・支援体制の拡充を行うこと。