２．経済・産業・中小企業施策

(1)中小・地場企業とのマッチング施策の拡充について

〔大阪府〕への要請

　府域の各エリアで特徴ある産業の集積が形成されつつあり、湾岸地域も含めてそれぞれのエリアが相互に結合するよう施策誘導を行うこと。さらに、中小・地場企業との結合も深め、産官学が連携を図り、ものづくりＢ２Ｂセンターでマッチングニーズの把握からビジネスチャンスを拡大し、大阪府全体の産業が活性化するよう取り組みの強化を図ること。

〔市町村〕への要請

　湾岸地域も含め、府域の各エリアで特徴ある産業の集積が形成されつつある。各地域で中小・地場企業との結合も深め、産官学の連携やものづくりＢ２Ｂセンターの有効活用から、ビジネスチャンスを拡大し、産業の活性化に向けた取り組みの強化を図ること。

(2)新たな雇用創出に繋がる企業誘致施策の拡充と他府県への企業流出防止について

〔大阪府〕への要請

　企業誘致施策は、特に重要な政策でベイエリアの太陽光発電や燃料電池など注目の環境エネルギー産業が集積し始めている。これらの先端産業企業と地場中小企業との連携で、事業拡大とともに新たな雇用創出が期待できる。よって、大型の補助金や低金利融資など有効な施策を積極的に内外へアピールし、企業誘致活動の拡充を図ること。また、大阪府としてのステータスと税収面の観点から他府県への企業流出(本社機能やものづくり拠点の転出など)防止に向けた有効な対策を講じること。

〔市町村〕への要請

　企業誘致施策は、地場中小企業との連携や新たな雇用創出が期待できることから補助金や低金利融資など有効な施策を積極的に内外へアピールし、企業誘致活動の拡充を図ること。

(3)中小・地場企業への融資制度の拡充と官公需優先発注の推進について

〔大阪府〕への要請

　大阪の産業を底支えする中小、地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。

1) 現在の多様な融資制度について、利用状況等の検証を行った上で使いやすい融資制度の拡充をさらに図ること。
2) ここ数年は金額ベースにおいて、地場企業への官公需の優先発注が伸び悩んでいるが当面の目標である65％へ早期達成されるよう新たな施策を展開されること。

〔市町村〕への要請

　中小、地場企業の支援については、地域の実情やニーズに沿った施策を実施すること。また、地場企業への官公需の優先発注が伸び悩んでいることから新たな施策を展開されること。

(4)下請二法の遵守とガイドラインの周知徹底について

〔大阪府〕・〔市町村〕への要請

　親事業者も厳しい経営実態となっていることから、下請け中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念される。中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化されること。

(5)労働組合も参画したネットワークの構築について

〔大阪府のみ〕への要請

　大阪再生、地域活力アップに向け幅広い議論をするため、行政・経済団体・労働団体が参画する新たな協議体の設置について検討されること。