pagetop

労使での「働き方改革」を

2016年9月23日 (第11回執行委員会)
連合大阪 会長 山﨑 弦一

 民進党の新代表が蓮舫さんで決まった。個人的な意見だが、民進党が政権交代を担える野党として立ち直れるのかどうか、最後のチャンスだと思う。残念ながら、早速、人事問題などでガタガタしているが、「雨降って地固まる」となってほしい。雨降ってドロドロのままでは、万年野党への道をたどることになる。そういう意味でも、ぜひ頑張っていただきたい。私たちも支援できるところはしっかり支援していかなければならない。

 また、民進党大阪府連も新体制になった。今後の失地挽回に期待したいし、出来る限りの支援はしていきたい。併せて、みなさまの引き続きのご支援をお願いしたい。

 最近の話題を2つほど申し上げたい。1つは日銀が新たな政策を打ち出した。これまでのマイナス金利までは、なんとか理解できる範囲だが、今度の新しい政策は、素人が理解するのはなかなか難しい金融政策である。このニュースを見ていて2つのことを考えた。 

 1つは、黒田総裁が打ち出した物価上昇2%が達成できない責任を問わないのもおかしいのではないか。また、今の状況は、昔、(私自身が)技術開発していた時の状況を彷彿とさせる。「技術屋は面白い技術、新しい技術開発に一生懸命だが、それを使った製品が売れるかどうかにあまり興味を持たない」という話があったが、日銀の政策はそれとよく似ていないか?

 2つめには、内閣府と日銀の間で、GDP論争が起こっている。平成26年度のGDPが、内閣府の発表では-0.9%だが、最近日銀が試算した数値では+2.4%だということで、どちらが正しいか大論争となっている。統計の取り方という技術論争も大事だが、庶民の暮らしの実態をしっかり直視することが必要だろう。

 いよいよ国会が来週から始まる。補正予算などの問題はあるが、働き方改革の議論も本格化する。少子高齢化を迎える中で、働き方を改革していかなければならないという点については私たちも一致するが、安倍政権が考えていることは極めて危険な内容も含まれており、しっかりと対峙していかなければならない。

 働き方改革は、政府が頭ごなしに画一的に行うものではなく、現場の労使の知恵から生れ出てくることが重要である。そういう意味でも、労働組合から提案していくことが重要だと考える。