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2013春季生活闘争総決起集会あいさつ

2013年3月1日(於:扇町公園)

連合大阪 会長 川口 清一

 2013連合大阪春季生活闘争総決起集会にご参加の皆様、雨の中、大変ご苦労様です。今次闘争は、いよいよ第一先行組合回答ゾーンに向けて重要な局面に入りつつあります。私ども連合は、「働くすべての労働者の先頭に立って、痛んだ雇用と労働条件の復元に取り組み、デフレ脱却の突破口を切りひらくためにすべての組合において、交渉力を強化し、要求主旨が活かされる解決が図れるよう結束して闘うことを、まず確認し合いたいと思います。

 私たちを取り巻く環境は、先ごろ発表された雇用統計では、非正規労働者が1813万人、35.2%と増加の一途をたどり、所得の低迷や格差の拡大など雇用と生活の劣化に歯止めがかかっていない状況にあります。非正規で働く人たちの平均年収は270万円、200万円以下で働く層が1100万人を超えるなど中間層の崩壊は、消費の停滞を通じて経済の低迷に繋がるなど、社会の持続的発展の基盤をも揺るがしている現状から社会を改革していかねばなりません。そのためには、私たちの要求である1%を目安とした労働条件改善を勝ち取って、消費の拡大、需要の拡大をはかり、デフレからの早期脱却に繋げていかねばなりません。政府は、金融・財政・成長戦略からなる政策、いわゆるアベノミクスが円安や株高の状況を一時的に生み出しているが、実体経済の回復と成長がなければ、円高への反転や長期金利の上昇など経済リスクが生じる懸念もあり、予断を許さない状況にあります。

 かつて、私たち労働組合は1970年代半ばにハイパーインフレによって、経済のスタグフレーションを回避すべく、賃上げについては、経済との整合性をはかるという、労働組合としての社会的責任を果たすため、大英断を下した歴史をもっています。その歴史に学ぶなら、今、政府がデフレ脱却をめざし、そして、労働組合もデフレ脱却のために適正な分配を求めているとき、今度は経営側が、それに応えていくことが社会的責任であり、実体経済を回復させるためにも大英断を求めたいと思います。今こそ、短期的利益優先の経営から「人への投資」を優先する経営に変えていくべきであるということを強く申し上げておきたい。

 次に、働くことに最も価値を置き、報われる社会、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、運動の両輪となる政策・制度実現への取り組みも強化しなければなりません。そのために、私たちは政策決定プロセスへ、積極的に参画していかねばなりません。政策決定プロセスに参画するということは、政治への参加もその一つであります。昨年末の衆議院選挙、第三極への流れもあり、私たちが支持する民主党は惨敗を喫することとなったが、いかにして再生・再建を成し遂げていくかが問われています。まずは、参議員選挙で国民の信頼を得られるよう最大限の努力をするべきであります。今夏の参議院選挙は、民主党の存亡が問われる厳しい戦いであることは言うまでもありません。今回、9産別の予定候補者の勝利はもとより、大阪選挙区においては、梅村さとし予定候補者の必勝のために、組織が一致結束して戦っていかねばなりません。容易ならざる戦いではありますが、ともに頑張るということを誓い合いたいと思います。

2013春闘、そして、参議院選挙、いずれの課題も連合・連合大阪の真価が問われる闘いであります。「働くことを軸とする安心社会」実現のため、連合大阪に集うすべての皆さんと一体となって立ち向かっていこう!ということを申し上げてあいさつと致します。

2013春季生活闘争総決起集会