2016年度 大阪市立大学・連合大阪寄付講座
日時 | 講師 |
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2016年10月31日 | 佐伯昭子氏(連合大阪副事務局長) |
連合・連合大阪が目指す「男女平等参画社会」の姿や、その実現に向けた具体的な運動、課題等について解説する。
佐伯昭子氏
女子差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法で男女が同等に働き、処遇を受け、活き生きと働き続けることができるようになったか、その歴史と現状を検証。
働く男女の実情は、非正規、男24%、女58%。年収200万以下、男10%、女40%。育児休業取得率、男2.6%、女81%。賃金格差、一般男性を100として、男短時間65%、女短時間52%。女性は第一子出産後に6割が退職している。恒常的な長時間労働、仕事と育児の両立、セクハラ、マタハラへの対策等の多くの課題が山積している。
労働組合は、男女が活き生きと働きつづけるために、稼ぎ主男性の働き方を標準とみなす職場文化自体を問い直し、変革を進めている。男性と女性、正規と非正規、上司と部下、違う立場同士が双方の葛藤、大変さを知り合う場を作ることに取り組んでいる。
男女格差は職場文化の改善が必要とわかったが、中小企業は人材確保のためにどのような対策をしているかの質問があり、中小企業では人に合わせる制度を作って改善している例を紹介した。