連合大阪は10月24日、大阪市内で第22回定期大会を開き、執行部や代議員など約360人が参加のもと、第37・38年度の運動方針を決定しました。
あいさつに立った田中宏和会長は、先行き不透明な社会情勢の中で特に危惧されるのが「経済・自然・政治・世論」の四つの“振れ”であると指摘し、こうした状況のもとで働く人々の暮らしと安心を守る運動の責任は、かつてなく重くなっていると訴えました。そして「賃金を上げる」「格差をただす」「平和を守る」の三つの柱を、社会と政治を動かす旗印として掲げ、連合運動を力強く進めていかなければならないと強調しました。また、多様な働く仲間が集い、互いを尊重し支え合うことこそが連合の強みであると述べました。
来賓あいさつの後、審議に入り、一般活動報告および第36年度会計決算報告を承認しました。続く新年度の運動方針審議では、3人の代議員が質問に立ち、地方メーデーの開催方法や組織拡大、大阪の政治情勢などについて意見がありました。その後、向こう2年間の運動方針と新役員体制などを確立しました。
新役員を代表してあいさつした井尻雅之新会長は、直面する社会課題が大きな転換期を迎える今こそ、弱い立場の人々に寄り添い課題解決を図ることが政治であり、労働組合であると述べ、「安心社会の実現と大阪の未来を切り拓くために、連合大阪は一体となって行動していく」と力強く表明しました。大会宣言の採択後、井尻新会長による団結ガンバロー三唱で大会を締めくくりました。
定期大会の冒頭、主催者を代表してあいさつをする田中宏和会長
新役員を代表してあいさつをする新会長の井尻雅之さん（電機連合）
新しく事務局長に選出された澤谷誓之さん（基幹労連）
参加者全員で力強く「団結ガンバロー」を行いました
本日、私たちは連合大阪第22回定期大会を開き、第37・38年度運動方針を確認し、新たな執行体制を確立した。
戦後80年という節目を迎えた今、私たちは、平和・人権・民主主義の価値を継承し、未来へとつなげていく責任を果たしていく。
一方、ポストコロナ時代を迎えた社会は、気候変動、人口減少、ジェンダー格差、物価高など、複雑に絡み合う課題に直面し、持続可能な社会の構築に深刻な影響を及ぼしている。AIの進化等によって働き方の多様化が進む中、法制度の不備や支援不足により、十分な保護を受けられない人々が増加している。
私たちは、「働くことを軸とする安心社会」の実現を掲げ、「働くこと」に最も重要な価値を置き、自立と支え合いを基礎に、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて誰一人取り残されることのない社会をめざしている。このような社会を実現するため、ジェンダー平等と多様性の尊重を基本に、組織力と発信力を高め、未組織労働者や多様な働き方をする人々にも包摂の輪を広げる。さらに集団的労使関係の意義を社会に示し、大阪府域で働く者の代表として、連合大阪が先頭に立って取り組んでいく。
あわせて、地域社会との連携を深め、地域住民の声を反映した運動を展開する。地域協議会と一体となり、地域特性を活かした取り組みで持続可能な地域社会づくりを推進する。また、大阪・関西万博を契機に、雇用の質的向上や地域経済の活性化、公共サービスの充実に向け、働く者・生活者の視点を踏まえ、連合大阪が多様な団体との結節点となって行動していく。
大阪では、いわゆる「都構想」や大型都市開発など、統治機構の改革を含む地方自治のあり方が、政治の場で議論・推進されようとしている。その一方で、格差や貧困、教育・医療・福祉など地域に根ざした課題は十分に議論されているとは言い難い。こうした課題が働く者の暮らしや地域の持続可能性に及ぼす影響を踏まえ、連合大阪は働く者の視点から実効性ある政策形成に取り組んでいく。
私たち連合大阪は、大会スローガン「安心社会へ 果敢にアクション！～広げよう『理解・共感・参加』の輪～」のもと、すべての働く仲間の声を力に、雇用・暮らし・人権が守られる社会の構築をめざし、理解と共感を広げながら、果敢に挑戦していく。
以上、ここに宣言する。
2025年10月24日
連合大阪第22回定期大会
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