連合大阪は1月10日、大阪労働者福祉協議会とともに「2018 新春の集い」を大阪市内で開いた。連合大阪の加盟組合役員や各種団体などの関係者、来賓や各級推薦議員など500人が参加し、新年の労働運動推進を誓いあった。
山﨑弦一会長は「この5年で日経平均株価は、安倍政権発足時の2倍以上、景気拡大も戦後2番目の長さになったとされているが、国民生活は潤ってはいない。実質賃金は上がらず、世帯収入はこの20年で2割近く低下。従来型の経済成長至上主義では『暮らしの安心』は実現できない。新自由主義的な『奪い合いの経済』から『分かち合いの経済』へのパラダイム転換が求められている」と安倍政権を批判した。
また、働き方改革についてふれ、「罰則付きの労働時間の上限規制が法律に定められることになるなどの前進があるものの、『高度プロフェッショナル制度』や『裁量労働制の対象職種の拡大』など、長時間労働の是正とは逆行するような制度導入には断固反対」であると力強く訴えた。「働き方改革は現場労使の主体的な取り組みが必要不可欠。春闘の取り組みとあわせ、機運の醸成や好事例の共有などに積極的に取り組みたい」とした。
そして、「2019年には連合大阪結成30周年の節目を迎える。2018年は、連合結成前夜の諸先輩の熱い思いを皆さんと共有しながら、さまざまな運動に取り組んでいきたい」と労働運動の推進に向けた決意を述べた。
新春の集いに参加した多くの来賓や各級議員などからも連帯のあいさつが述べられ、新しい年の労働運動の発展を期する場となった。