2017新春の集い
日本の原点に立ち返る

　連合大阪と大阪労働者福祉協議会は１月６日、「2017 新春の集い」を大阪市内で開いた。連合大阪に加盟する組合役員や関係者、来賓や各級推薦議員など500人が参加し、新たな１年の労働運動の発展を期する場となった。

　山﨑弦一会長は主催者あいさつで「アベノミクスが格差拡大を生み、貧困層の広がりに歯止めがかからない」と安倍政権を批判し、「社会の片隅でその責務を果たそうと一生懸命働いている人々、そうした人財を守り、いかに増やしていくのかということが、少子高齢化を迎える日本において最も重要だ」と述べた。

　加えて、「経済成長至上主義から脱却し、人が宝という日本社会の原点に立ち返り、インクルーシブ（包摂的な）成長へと、価値観をシフトする必要がある。ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を求めて行動を起こさなければならない」と力強く訴えた。

　また、「人に投資をしていくことが、見掛け倒しではなく、真の『働き方改革』につながり、過労自殺などとは無縁な成熟社会が実現する」と述べた。

　そして、連合大阪は「2017春闘での賃上げ」「組織拡大」「男女平等参画社会の推進」などの運動や行動を通して、将来に希望が持てる日本、大阪の在り方を力強く発信するとともに、年内にも実施される可能性が高い衆議院選挙や９月に実施される堺市長選挙の推薦候補者必勝に向けて全力で取り組むことを誓いあった。