連合大阪は10月28日、第24回地方委員会を大阪市内で開き、第27年度運動方針をより力強く推進するための、第28年度補強方針などを確認・決定した。
第１号議案では、第17回定期大会(2015年10月23日)で確認した運動方針のなかで提起した「向こう２年間の運動の力点」の４項目、「１．連合大阪の組織強化・拡大運動」「２．雇用・労働を中心とする政策実現活動」「３．連合大阪政策の実現に向けた政治活動と幅広い府民連携」「４．安心して働ける環境、労働条件の向上をめざす」について、それぞれの活動を具体的に補強していく取り組みについて提案し、活発な質疑も行われた。第２号議案では、連合「第４次男女平等参画推進計画」のモデル地方連合会としての取り組み目標である「役員と機関会議の女性参画率を30％」の達成に向けた取り組みについて提案した。また、役員推せん・組織運営課題や新年度予算案、新しい役員体制などもそれぞれ提案し、地方委員会で確認された。
最後に、「クラシノソコアゲ応援団！RENGOキャンペーン」第２弾の行動強化や、2017春季生活闘争で積極的な役割を果たしていくことなどを盛り込んだ「連合大阪第24回地方委員会決議」を採択し、新年度の連合大阪運動を着実に前進させる決意を新たにした。
主催者を代表してあいさつをする山﨑会長
第28年度の補強方針（案）を提案する田中事務局長
地方委員の挙手により各議案を承認した
「1000万連合」の推進など組織拡大運動について質問をする今村地方委員（UAゼンセン）
「女性参画30％達成」に向けた取り組みついて賛同の意見を述べる田和地方委員（JEC連合）
シェアリングエコノミーに対する危機感などについて意見を述べる加藤地方委員（全自交労連）
最後は全体での団結ガンバロー三唱で地方委員会を締めくくった
私たちは本日、連合大阪第24回地方委員会を開き、連合大阪第28年度の補強方針を確認した。方針全体を貫く考え方は、大阪において『働くことを軸とする安心社会』をどう実現するかである。
そのためには、まず大阪における雇用・労働環境の改善を着実に進めなければならない。特に2017春季生活闘争では、月例賃金の持つ社会性に鑑み、連合大阪加盟組織が一丸となって積極的な役割を果たし、大阪全体の「底上げ・底支え」「格差是正」につなげていく。
また、2015年5月の住民投票で否決された「大阪都構想」について、再び提案を企図する動きがある。私たちは、勤労者、生活者にとって将来に希望が持てる大阪のあり方について、考え方を整理し発信していくとともに、2017年秋の堺市長選挙に向けては、民主的かつ幅広い市民の支持が得られる政治勢力を地域から拡大、強化する取り組みを展開する。
一方、安倍政権は、今夏の第24回参議院選挙での結果を受け、労働者保護ルールのさらなる改悪や社会保障制度充実の先送りなど、働く者や生活者に大きな影響を与える政策を強行する恐れがある。私たちは「働くこと」をないがしろにする労働法制の改悪を断固許してはならない。こうした思いを広く大阪府民と共有すべく「『クラシノソコアゲ応援団！RENNGOキャンペーン』第2弾」の行動を強化し、働く者の代表として大阪における大衆運動の先頭に立つ。
労働運動、連合大阪運動の果たす社会的使命はこれまで以上に高まっている。
そのためには、今一度、構成組織・地域組織との連携を強化し、自組織の力をさらに高め、運動の社会性を高めていくことが何よりも重要である。
府域に健全な労使関係を広げる「1000万連合」実現の取り組み、男女平等参画社会を実現する取り組み、次世代の若者に「労働の尊厳」を継承する取り組み、そして、すべての職場で「ディーセント・ワーク」を実現する取り組み等、これら幅広い課題に連合大阪は果敢にチャレンジし、着実な前進を図る。
以上、決議する。
2016年10月28日
連合大阪第24回地方委員会
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