6月19日、連合大阪と大阪市地域協議会は、労働者派遣法改正案が衆議院を通過したことを受け、京阪天満橋駅頭で改正案に反対する緊急抗議行動を行った。

　これまで、緊迫する派遣法改正審議の中、「派遣法改悪に反対！」を訴えるため、連合大阪５地域協議会が街頭アピールを行ってきている。この日は25人が参加し、派遣法改正案の問題点を訴えた。

　この改悪法案は、①派遣の働き方は「臨時的・一時的なもの」との原則となっていないこと、②派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上撤廃していること、③世界標準である均等待遇が義務化されていないことなどを連合・連合大阪は問題視している。特に若者の雇用が不安定となり、低賃金を強いられることが懸念される。

　山﨑連合大阪会長は、こうした問題点に加え、「企業が正社員から派遣社員に置き換えを進めることによって、格差が拡大する。貧困率の悪化は、子ども世代にまで連鎖し悪影響を及ぼす。皆さんも反対の声を上げてほしい」と語気を強めて訴えた。