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来年の選挙に向け、議論と行動を

2018年7月23日 (第9回執行委員会)
連合大阪 会長 山﨑 弦一

 高槻市で展開している大阪北部地震のボランティア活動へのご協力に感謝を申し上げる。高槻ボラセンの方針が状況変化の中で変わることもあり、こちらの計画も変更を余儀なくされている。みなさんにはご迷惑をおかけしているが、ご理解をいただきたい。

 西日本豪雨の災害対応については、7月20日開催の連合本部の中央執行委員会で確認された内容に基づき、連合大阪としても取り組んでいくので、ご理解、ご支援のほどをお願いしたい。

 先週、第196回通常国会が閉会した。この国会は、森友・加計問題、公文書の隠蔽、書き換え等、いろんなことがあった。そうした中でも、安倍政権の支持率が下がらず、むしろ上がってくるような状況があったからこそ、終盤に働き方改革関連法案、カジノ法案、参議院議員の定数増などが強行的に採決されたのではないかと思う。

 話しは変わるが、先日、大阪希望館の運営協議会の総会があった。希望館は、ご承知のように、2008年秋のリーマンショック後、多くの派遣で働く非正規労働者が仕事と住居を同時に失うという状況を背景として、路頭に迷った若者たちを公的セーフネットにたどり着くまでの間の支援をするために設立された。

 今も、多くの人を支援しており、こうした問題が、決して解決されたわけではないが、世間からは忘れ去られていないか?という課題提起があった。

 安倍政権が次々に繰り出す看板政策によって、こうした課題が置き去りにされていることを、改めて気づかされた。そうしたことも踏まえ、今後、どのように安倍政権と対峙していくのか?来年の統一地方選挙、参議院選挙に向けて、野党はもちろんのこと、連合においても、掘り下げた議論が必要だと思う。

 後ほど、連合大阪の政治アンケートの結果について報告をさせていただくが、いくつかの課題も浮かび上がってきている。そうしたことも踏まえて、今後の議論、行動につなげていきたい。

最近の会長の発言より

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