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自己責任論と社会問題

2018年11月16日 (第13回執行委員会)
連合大阪 会長 山﨑 弦一

 連合大阪副会長、UAゼンセンの山阪支部長がご逝去され、昨日、告別式が執り行われました。あらためて皆さんとともに、ご冥福をお祈りし、黙とうをささげたいと思います(黙とう)。この三カ月の間、続けざまにお二人の現役役員を失うこととなり残念至極ではありますが、お二人のご遺志を引き継ぎ、しっかり運動を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 また、10月26日、地方委員会へのご支援に感謝を申し上げます。とりわけ女性代議員のご参加に配慮いただいたことにも感謝を申し上げます。後ほど提起する事務局体制で運動を進めていきますので、ご支援ほどをよろしくお願いします。

 本日から国会の方では、外国人労働者の問題が、実質的な審議に入ります。かなり問題が多い課題ですので、注目していきたいと思います。

 桜田五輪担当大臣はサイバーセキュリティ担当ですが、PCを触ったこともUSBも知りません。言わば、36協定を知らない労働組合役員みたいなものです。

 一方、片山地方創生大臣は自己責任論の権化みたいな人であり、前から問題発言がある人です。自己責任ということでは、シリアで拘束されていたジャーナリストの安田順平さんの解放と帰国を機に、またまた自己責任論が巻き起こりました。

 この現象について、立命館大学の富永京子准教授が、毎日新聞の11月11日の朝刊、時事ウォッチという欄で、「他人を責めるために使われる『自己責任』という呪いの言葉に、私は強く反発する。一方で自己に向けられるその言葉は、強力な全体性から、かけがえのない固有性を保持しようとする、ある種の『お守り』でもあったのではないか。これが日本社会の特徴ではないか」と書いておられます。

 なるほどと思いながら、ページをめくりますと、「麻生さんは知らない?貧困で糖尿病 もはや常識」というヘッドラインが目に飛び込んできました。

 これまた自己責任論の権化のような麻生さんの発言です。自分で飲み倒して、運動も全然しないで病気になった人に医療費を出すのはあほらしい、という趣旨の発言に対するものです。

 私も知りませんでしたが、貧困層ほど糖尿病にかかる率が高いという研究結果が多数あるそうです。

 ある調査によると、全国の20〜40歳の2型(思春期以降に発症)糖尿病患者782人を調べたところ、年収200万円未満の世帯の人が57.4%と半数を超えました。

 子どものころから栄養バランスを欠いた食事で肥満となり、その後は非正規雇用や長時間労働を強いられる。不規則な食事やストレスで、さらに体重が増加して糖尿病を発生するが、健康診断も受けられずに重症化する。それが若年患者の典型的なケースだということです。

 このように糖尿病は社会問題と強く結びついており、それを解決するのが政治家の役割だ、と結ばれています。

 こうした安倍一強政治を終わらせるためにも、来年の参議院選挙は重要な一里塚となります。11月末の政策協定締結を受けて、連合大阪としても参議院選挙対策の確立を急ぎたいと思っているので、ご理解のほどお願いします。

最近の会長の発言より

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