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2020年の社会・政治情勢は

2020年1月17日 (第3回執行委員会)
連合大阪 会長 田中 宏和

 先ず、1月8日の新春の集いと結成30周年レセプション、皆さまのお陰を持ちまして、各界ご代表を含めて600名もの参加をいただき、盛会に開催することが出来ました。改めて感謝を申し上げます。

 この年末・年始だけでも、多くの出来事がありました。特に国際情勢では、米国で、今年の大統領選が焦点になる中、米中貿易交渉が一昨日に第1段階の合意を得たと言う事でありますが、経済・軍事・外交・技術など、全面的な対立の長期化は避けられないとも言われています。また、アメリカとイランの関係も、一部では鎮静化とも言われていますが、緊張緩和は一時的に過ぎないとの見方もあり、依然、中東情勢の不安定感は強まっている実態にあると思っています。そして、ブレグジットについては離脱法案が可決され、EU離脱が確実になりました。今後、貿易交渉が争点となりますが、移行期間にまとまらなければ、欧州経済に混乱を引き起こす可能性もあります。いずれも日本経済に影響を及ぼすのではないかと言われており、動向を注視していく必要があると考えています。

 このような中、国内における社会・経済の状況は、少し驚いたのは、年始早々、トヨタが静岡県内の工場跡地などを利用した街づくりに取り組むことを発表したことです。2021年初頭着工で、自動運転だけでなく、ロボット、AIなど第四次産業革命を体現するような街づくりを目指すとのことが報道されました。さらに驚くのが、センサーのデータを活用するAIにより健康状態をチェックするなど、住民生活の向上を図るとしている事です。これまで街づくりは、どちらかと言うと地域住民や自治体が主体となってきましたが、一企業がその主体となる取り組みと言うのは、これまでの概念を根底から変えるものであり、自治体との連携・さらには労働・生活などの環境変化など、連合としてもきっちり見ていく必要があるのではないかと考えています。

 2020春闘は、本日、取り組み(その2)を提案させていただきます。申し上げました通り、国際情勢の不安定化により、外需の先行きは不透明となっています。そのため、日本経済は内需の拡大にかかっていますが、個人消費は伸びていません。この背景には、増大する社会保障、将来不安があり、こうした不安を払拭するためにも、連合が掲げる分配構造の転換につながりうる賃上げが必要です。大変厳しい状況の中ではありますが、精一杯の取り組みを進めてまいります。

 次に政治ですが、まさしくギャンブルでの成長戦略は危ういと言う事での「IR疑惑」や、麻生副総理の民族発言があったものの、直近の世論調査では、政権支持率も自民党も安定しています。一方で、立憲、国民、社民の合流協議は、拙速感もあり、国民の期待感は高まっていないのが現状ではないでしょうか。そんな中、通常国会が来週20日に召集されます。時期については不透明ですが、今年は解散総選挙が実施される可能性が高いと言われています。IR疑惑を抱えるなか、オリンピック・パラリンピック開催前の6月、終了後の10月などの見方もありますが、あらためて常在戦場の構えが必要であり、大阪の個別事情と併せ、対応を急いでいきたいと考えています。

 この後、連合京都の廣岡会長から、京都市長選挙の情勢他お話しいただきますが、私見として、この選挙は、ただ単に一政令市の首長選挙ではないと考えています。先ほど触れた総選挙で、野党共闘を進めたい共産党にとって、今回の市長選で共産系候補が勝つことができれば、追い風になるとみているようで、全国に選挙支援を呼び掛けて、総力戦の構えと聞いています。要するに、勝てば、総選挙で共産系候補者を野党統一候補として多く擁立する動きを強めてくるのではないかとの危機感があります。ぜひ、近畿ブロック統一候補者でもある門川市長の再選に向けて、組織内徹底を今一度お願いします。

 最後に、今日で6,434名もの多くの方々が犠牲となられた阪神淡路大震災発生から、丸25年が経過をしました。過去の資料を紐解くと、連合大阪の組合員57人、ご家族は767人の方がお亡くなりになられました。全国から駆け付けていただいた連合ボランティアは5万人を超え、緊急救援カンパは、各産別・単組などの独自カンパは別として、6億9千万円もの善意が寄せられました。当然、この他にも、多くの方々のご協力を得て、様々な被災地支援の取り組みを行ったことが資料として残っていますが、これらの事を風化させずに、これら取り組みを今後の運動でも大切にしていきます。

最近の会長の発言より

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