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新たな体制で、運動を精一杯展開

2019年11月15日 (第1回執行委員会)
連合大阪 会長 田中 宏和

田中宏和・連合大阪会長

田中新会長

 先月18日の定期大会へのご協力、ありがとうございました。

 新たな体制の下、ご確認いただいた運動方針を精一杯展開するとともに、役員推薦・組織運営委員会での答申や組織運営PTでの議論を踏まえながら、丁寧な組織運営に努めてまいりますので、引き続きのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 この間の自然災害により、多くの方が被災されました。連合組織内でも、組合員4名、ご家族の方2名がお亡くなりになり、行方不明の方もご家族の中で1名おられると聞いています。犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 今、日本のみならず、世界中で異常気象が発生しており、専門家の中では地球温暖化の影響から、今後更に悪化するのではないかとも見られています。連合本部でも、推進項目として「都市直下型地震」に向けたBCPの策定が取り組まれていますが、私たちも近畿ブロックで連携し、南海トラフ対策のみならず、豪雨や台風といった視点も加えたマニュアル整備やBCP対策など、検討していくことが重要だと考えています。

 国政では臨時国会も終盤となってきました。一部では、会期延長との声も聞かれています。今臨時国会は、11月7日の衆院本会議で審議入りした「教員の働き方改革」など重要法案に加え、10月からの消費増税による景気への影響、自然災害への復興支援など、多くの課題があるにも関わらず、閣僚の不祥事や不適切発言、総理の不誠実な対応など、これまでと同じ展開となっています。野党は共同会派で対応しています。これは、私見ですが、英語民間試験の導入延期や桜を見る会での問題追及は、一定の成果になっていると感じています。

 ただし、解散総選挙となれば、台風被害への対応もあり、来年以降になるのではないかという見方が強い一方、年内・年始も含めて、未だ不透明な状況にあります。私たちとしても、早い段階で立憲・国民の皆さんと認識合わせを図る場を持ちたいと思っており、組織内共有を図りながら、慎重に進めてまいります。

 一方、大阪では、法定協議会の議論も都構想ありきで進む格好になっています。その中で、松井市長から2025年1月に特別区へ移行するとの発言がありました。公明党も追認するような姿勢で、反対意見や批判は、ほとんど報道すらされません。住民投票の結果もわからない中ですが、どう考えても50日以内の区長・区議会選挙だと、5月からの万博前の混乱は必至だと考えます。

 22日の法定協の議論も注視しながら、来年の都構想対策に着手していきたいと考えています。

 経済情勢について、企業の中間決算が6〜7割が出そろったと報道されています。非製造業や小売り業が底堅さを示す一方で、日本の屋台骨を支える製造業の落ち込みが報道されています。世界経済の見通しが不透明な中、すそ野の広い産業だけに国内経済への影響が懸念されています。また、厚生年金の適用拡大(現行501人→50人超)を段階的に行う方針を、来年の通常国会に提出するとの報道もされています。

 連合としては、2020春闘方針を12月3日の中央委員会で確認する予定ですが、EU離脱の動向なども含めて、今後の国内外の経済情勢について、注視していく必要があると考えています。連合大阪としての春闘方針については、次月以降の執行委員会として確認していきます。

 最後に、皆さんに多大なご協力をいただいています「新顕彰碑」(来年10月完成予定)についてですが、10月24日の連合本部中執の中で、連帯活動資金から300万円の拠出が確認されましたので、報告させていただきます。

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