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2015年3月18日更新

連合大阪 事務局長談話

特別区設置協定書の承認を求める議案の可決に対する談話

2015年3月18日
連合大
事務局長 多賀雅彦

 大阪市会は3月13日、大阪府議会は昨日、特別区設置協定書(いわゆる「大阪都構想」)の承認を求める議案に対して、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。
 今回の可決によって、大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市民を対象に制度案の是非を問う住民投票の実施が確定した。住民投票は、4月27日告示、5月17日投開票の日程が有力となっている。

 大阪市廃止・分割構想(いわゆる「大阪都構想」)に対する連合大阪の態度は、連合大阪「大都市制度等に関する研究会」(主査:北村亘大阪大学大学院法学研究科教授)中間報告をもとに、第17回執行委員会で確認したが、税収に恵まれない大阪市を廃止・分割するだけでは、大阪の抱える社会経済的な構造問題の解決にはつながらず、また、2月28日に開いた「大阪にふさわしい大都市制度を考えるシンポジウム」で表明したとおり、主に以下の理由からも容認できるものではない。

  1. 廃止・分割をした場合の試算では、区役所の改修などで680億円以上のコストがかかるとされ、再編効果額と再編コストのコストパフォーマンスが極めて悪い。
  2. 特別区の設置に伴い、全国に例のない巨大な一部事務組合が設置される。この組織は地域住民から遠い存在で、市民や議会からもチェックが効きにくく、また、複合的な事務処理が絡み合って効率的、一体的な行政施策の展開が困難である。
  3. 新たな特別区が不完全な自治体であっても、いったん設置すると元の政令指定都市には戻すことが出来ない。また、将来の街づくりに必要な道路交通網や公園整備など、都市の健全な発展に向けた都市計画、大型再開発、消防など、政令指定都市のもつ重要な権限が持てなくなる。

 5月17日に予定される住民投票は、公職選挙法に基づいて実施され、投票率に関係なく、有効投票の過半数の賛成をもって成立するが、報道機関による世論調査では「制度の説明が十分ではない」と回答する市民が7割を超えるなど、制度が理解されているとは言い難い。
 連合大阪は、我々と志を同じくする推薦議員や「府民のちから2015」など多様な団体とも連携をはかり、大阪の将来に禍根を残さないためにも、理念なき大阪市廃止・分割構想を阻止する取り組みをより強化していく。

以 上

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