pagetop

連合大阪 事務局長談話

大阪維新の会単独の「大阪都構想」(案)まとめに対する談話

2014年7月24日
連合大阪
事務局長 多賀雅彦

大阪維新の会単独の「大阪都構想」(案)まとめに対する談話

 大阪維新の会は7月23日、単独で「大阪都構想」の案といえる「特別区設置協定書(案)」をまとめた。

 今回のまとめは、「本年3月の出直し大阪市長選挙結果で『大阪都構想』の設計図を作ることに民意を得た」とし、6月には法定協議会のメンバーを一方的に差し替えた上で、維新の会の委員のみで作成したものであり、幅広い民意を反映したものとは到底言えない。

 「大阪都構想」とは政令指定都市である大阪市を廃止して、特別区に分割するものであり、大阪市民はもとより、府と特別区の事務分担や税源配分、財政調整制度のあり方によっては、大阪府民全体にも、その生活と公共サービスに甚大な影響を及ぼすものである。

 連合大阪は「大阪都構想」について、「『二重行政の廃止を目的』としているが、その中身の丁寧な検証が必要であり、加えて大阪市の廃止までが必要なのか」、「行政機構の枠組みを変えることが本当に景気回復につながるのか」、「改正地方自治法との整合性」、「区庁舎建築や区議会議員にかかり予想される膨大な事務と経費の問題」等々多くの課題があるものと認識している。

 「大阪都構想」に対する住民の理解が進んでいるとはいえない状況の中、住民生活に大きな影響がある「大阪都構想」に関する議論は、二元代表制を基本としつつ丁寧かつ慎重に、民主主義の原則に則って進めるべきである。

 連合大阪は、この案に対する総務大臣の対応や府議会、大阪市会での審議を注視するとともに、「連合大阪大都市制度等に関する研究会」での議論を深めつつ、幅広い府民とともに「大阪都構想」問題について必要な対応を進めていく。

以 上