チャレンジ特区の申請に、撤回の申し入れ

2013年9月20日（於：第23回執行委員会）

連合大阪　会長　川口　清一

　先の台風18号で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。現在、近畿ブロック内で被害状況の調査など連携を図っていますが、被災地支援などが必要な場合につきましては、改めて要請する場合が生じると思いますので、その節はよろしくお願いします。まずは、一日も早い復旧が図れるように改めてお祈り申し上げます。

　2点目は、報告事項の中に添付しておりますが、先頃の大阪府・市による「チャレンジ特区の申請」に伴う労働規制の緩和を条件とする提案内容に対して、連合大阪として撤回の申し入れを行いました。詳細は報告の中で触れますが、まずは“やろうとする中身”がかつて廃案になった「ホワイトカラーエクゼプション」つまり時間外の労働対価を払わなくていいということ、そして「解雇の自由度を高めること」を意図する内容の緩和条件を含んだチャレンジ特区申請であります。

　これに対して私どもは、労働基準法の否定につながるものであること、さらに、大阪の歴史として政労使がこれまでの努力によって「雇用対策会議」を設置してきた経過があります。大阪市は、その場にすら参加を否定する発言を続けており、そうした場において大阪の雇用創出につながるような議論をせずして提案するやり方は、まさにパフォーマンス政治そのものであり、独善的な政治手法であると断定せざるを得ません。私どもは、そうした政治手法をとうてい容認できるものではありません。労基法に係る問題と、大阪で民主的・社会的な労使関係の尊重すら否定することに対して、しっかりと問題提起をしたということです。ご理解を賜りたいと思います。

　3点目に、15日から始まっている堺市長選挙でそれぞれご苦労をいただいております。いま情報が乱れ飛んでいると思いますが、私は、この闘いの情勢を冷静に見つめておかなければならないと思います。直近の参議院選挙の各党の得票率・数から見て、民主党と自民党を合わせた数値と維新が獲得した数値は、イーブンなわけで、ここから他の政党の票がどうなるのかということと、無党派層がどのような投票行動をするのかということが、この選挙の大勢を決する状況になる、そのために残された期間に組織力をいかに発揮するか稼働させていくかというところにかかっていると思っています。

　とくにこの3連休は、維新の衆・参国会議員を含めてすべての議員が堺市に結集するやに伺っていますが、これに負けない活動を展開することが必要ではないかと思っています。大阪南地域を中心とする地域からの要請には、積極的に応じていただき、組織力を発揮していきたいと思っています。過日の中央執行委員会においても全国の仲間に、日本の政治の雌雄を決する闘いだと訴え、連合組織を挙げて、堺への結集、支援をお願いしてまいったことも併せて報告申し上げて、あいさつにさせていただきます。