民主党は「自覚した、距離感のある、毅然とした対応」を

2012年4月20日（於：第6回執行委員会）

連合大阪　会長　川口　清一

　第1点目は、4月15日（日）に近畿ブロックの代表者と民主党本部、そして連合本部も加わった中で懇談会が開催されました。その意図は、民主党として地方からの意見を聞かせて欲しいとのことで場が設定されました。その中で、各地方連合会からも様々な意見が提起されました。

　ひとつは、民主党の県連の体制や議員とくに国会議員との関係が脆弱になっていて、党として組織の体をなしていないとの問題提起でした。もうひとつは、様々な課題をめぐり党としての行動が一致結束して動けていない。そのことが、国民から信頼を得られていない。政権交代に期待をした国民、とくに連合組織として、これ以上の首相の交代は許されない、現政権のもとに一致結束して対応していくべきではないかとの意見が共通した内容で提起されました。

　大阪としては、これまでの議論を踏まえて、大阪の都市制度問題について、民主党として拙速な態度を取るべきではないことを訴えました。民主党政策の1丁目1番地である「地域主権大綱」のなかに既存の基礎自治体を前提とした、権限委譲や予算の分配に柔軟に対応すべしとは示されていますが、大都市制度の有様まで地域に委ねるとの議論はなされていません。あるいは、大都市制度を巡っても大阪のように都構想として進めるのか、その他の政令市で言われているように府県からの独立を求める特別自治市として進めるのか、新潟のように県と市が一体となった「州」の制度を求めるのか様々な意見がある中で、特別区を設置する手続き法案を進めるのは慎重であるべきではないかという問題提起をさせていただいた。

　そうした地方政界からの風、石原新党に見られるような動きが、中央の政界に波紋を投げかけています。とくに大阪で行われている政治的な手法は、ポピュリズムに寄り添う政治であり、鬱憤晴らしの政治手法であって、これに拍手・喝采を送ることは避けなけなければならないし、民意のいう絶大な支持層を背景に独裁的で、独善的な政治手法となっているが、その流れを止めるのでなく、一層加速させているのは、既成政党中央の対応姿勢そのものであるということで、「自覚した、距離感のある、毅然とした対応」を民主党にとっていただきたい。今こそ民主党は危機感を持ち「党内対決の時期にあらず」として、政権交代に託された国民の付託に応えて欲しいと申し上げたことを報告し、事後になりましたがご理解をお願いします。

　今日の午前中の参議院本会議で2大臣に対する問責決議案が可決されました。この件の野党の対応は、政党により多少の温度差がありますが、いずれにしてもこれから国会の情勢は、緊迫の度を増していくのではないでしょうか。私どもは、予算案は通ったが公債特例法案は置き去りの状態であり、消費税増税も重要な課題で、労働関係の法案整備としての「有期労働法案、高齢者雇用法案等」の前進が図れるように対応を求めなければなりません。

　最後に、2012年春闘ですが、4月6日現在の集約状況は、ほぼ昨年並み水準の回答を得ているという報告がありました。これから本格交渉に入る中小労組の進め方として、ミニマム基準を踏まえた回答の獲得、労働諸条件の底上げ、格差是正、非正規労働者の処遇改善につながる交渉となるように、最後まで頑張ることを確認し、連合や地方連合会、構成産別のそれぞれの立場で支援を強化することが、昨日の第5回中央闘争委員会で確認されました。