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2008年8月9日更新

今が“旬” 『財団法人 大阪社会運動協会』

「エル・ライブラリー」の創設に向けて

プラザの突然の廃止

 労働問題を軽視する大阪府は、2008年7月末日をもって、「大阪府労働情報総合プラザ(プラザ)」を廃止しました。

 1999年、大阪府労働部から労働部と商工部が統一されるのを機に、長年にわたり府の労働部が運営してきた「労働情報総合プラザ」を、(財)社会運動協会(社運協)に委託したいとの申し出があり、以来8年間、社運協が運営してきました。この間、運営費を削減し、来館者は年間3500人から1万4千人へと4倍に増やす努力を続けてきた中での突然の廃止決定となりました。

 しかし、プラザの廃止は、大阪府内に労働問題が存在しなくなったということではありません。大阪府総合労働事務所の調査によると、府内の労働相談件数は増えこそすれ、減ることはないことを示しています。同調査によると、年間13,699件の相談が寄せられています。この数値は表面に現れたものであり、実際には解雇や退職勧奨、また、労働契約や条件などを巡って多くの労働現場で労使が議論していることが想定されます。プラザを利用していただいた多くの中小企業を中心とする労使当事者の皆さん方の利用される雑誌が、「労働判例」「労政時報」「賃金事情」など、現場に直結したものであることもそれを裏付けています。

 労働図書館は決して大阪府民の税金の無駄遣いではなく、中小企業が多く存在する大阪府にとってはなくてはならない労使双方の労働の宝庫だと考えています。

エル・ライブラリー(仮称)の新設

 さてプラザは廃止されましたが、これからも労働図書館は必要との観点から、「エル・ライブラリー(仮称)」として再出発しようと考えています。エルおおさか4階において、社運協が運営する「公共的要素を持つ私設図書館」を今秋に開設する準備をすすめています。考え方の基本は、大阪の産業と経営労働、社会運動、労働運動、NPOなどを網羅した図書、データ収集と集積、そして情報発信のセンターとしての機能を保持するものです。これまでの労働図書館から一歩進めて、大阪の産業と経営の過去と現在を視野に取り入れたいと考えています。

 廃止されたプラザ所蔵の約4万4千冊の資料は、大半が大阪府から社運協に無償貸与されることとなりました。この決定を受け、規模は縮小することを余儀なくされるものの、従来のプラザ機能もまた維持することが可能となっています。

諸組織へのお願い

 社運協はエル・ライブラリーの開設に向けて、つぎの諸点についてご協力を要請します。一つは、各組織・団体が発行する機関紙・誌の寄贈。二つは、各組織が対応する企業・団体で発行する企業広報誌と研究報告誌などの寄贈。三つは、記念誌発行をする際の社運協への編纂業務の委託。最後に、新図書館を支えていただくための、団体・個人による会費制へのご協力。

 私たちは新図書館開設にあたり、働くすべての方の「知る権利」を守り、貴重な労働者の歴史資料を未来に伝え、「働くこと」を考え、支えていくための情報を収集発信していくために一層の努力をしていきたいと思います。どうぞ皆さんのご支援を賜りますようお願いします。

 大阪社会運動協会は1978年に労働組合、労働福祉事業団体、研究者、弁護士などにより設立された公益法人。社会運動、労働運動で特に大阪で活動された人々の文献や資料を収集、保全管理、編纂を行い刊行(「大阪社会労働運動史」)し、労働者福祉と労働運動全体の推進に寄与することを目的としている。加えて、社会運動、労働運動に貢献した先輩の行跡をたたえるために1970年に建立された大阪社会運動顕彰塔や、大阪社会運動資料センター、「大阪の社会運動を伝承する同志会」の運営などを行っている。


●財団法人 大阪社会運動協会
●〒540−0031 大阪市中央区北浜東3−14 府立労働センター4F
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●会長兼理事長 赤本忠司  理事 谷合佳代子  事務局 千本沢子