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2008年6月9日更新

今が“旬” 『大阪労働者福祉協議会』

地域に行きわたる福祉事業を推進

 連合大阪と共に労働者福祉のために日々活動を行う社団法人大阪労働者福祉協議会(以下、大阪労福協)。4月1日の「ライフサポートセンターおおさか」のグランドオープンを前に、その活動について山本専務理事、瀬戸事務局長よりお話を伺った。

大阪労福協の設立

 労働者福祉協議会の活動の歴史は、今から半世紀以上も前にさかのぼる。1949年、戦後の混乱期に米の配給調整などを行うため、関係36団体の労働組合などで設立されたのが活動のスタート。大阪労福協は1952年に全国で2番目の協議会として誕生した。以降、今日に至るまで勤労者全体の福祉の向上のため、さまざまな活動を展開している。

主な取り組み

 設立当初の生活物資のあっせんなどの取り組みから、社会保障や福祉の分野にも活動の幅を広げ、その取り組みの中から、生協・労働金庫・全労済・住宅生協などが設立されていく。近年は組合組織労働者を中心とした活動から、地域福祉全般へ活動領域を広げ、大阪府内の5地域労福協を拠点として活発な活動が行われている。
 今日では、中小企業を対象とした福利厚生や企業振興を行う、勤労者福祉サービスセンターの府域での設置促進の取り組みや、多重債務の相談事業、退職準備セミナーなどが行われている。さらに、文化事業では研修・セミナーの開催や美術展、ボウリング大会なども行っている。

ライフサポートセンター

 そして、大阪労福協が中心となって新たに取り組む「ライフサポートセンター・生活安心ネットワーク大阪(LSC)」がいよいよ4月1日にグランドオープンを迎える。これは、連合が2003年9月の連合評価委員会の報告を受け、2004年以降、全国的に取り組んでいる地域協議会の再編の動きと、事業団体と協力し、地域を拠点にした勤労者のためのサポート事業の展開の動きに呼応したもの。

 大阪労福協を事業主体とし、連合大阪・近畿労金大阪府本部・全労済大阪府本部・大阪府社会保険労務士会の4者が運営にかかわると共に、連合大阪法曹団や地域のNPO団体などの協力も得て、地域で働く勤労者のための総合生活支援の活動を本格的にスタートさせる。生活全般にかかわる相談を、ワンストップサービス(相談者をたらいまわしにすることなく、一拠点でさまざまな相談に対応できる体制)で受け、情報提供や問題の解決支援を行う。

 さらに、2008年度に国が行う「住居喪失不安定就労者向け就労支援事業(※)」への協力も、ライフサポートセンターの枠組みの中で行うことなどが検討されており、こういった行政の事業も含め、その取り組みの幅がさらに広がることも予想される。
 少子高齢社会そして格差社会の中で、福祉的サポートを必要とする人は年々増加している。地域のセーフティネットの一翼を担う取り組みとして、大阪労福協の活動に今後も注目し、期待していきたい。 (松井千穂)

※住居喪失不安定就労者
 いわゆるインターネットカフェなどに寝泊りしながら不安定な雇用形態で就業する者

●社団法人 大阪労働者福祉協議会
●〒540−0031 大阪市中央区北浜東3−14 エルおおさか4F
●TEL06−6943−6025 FAX06−6943−5347
●会長 山田保夫、専務理事 山本和彦、事務局長 瀬戸良寛