１．雇用・労働施策・ＷＬＢ

１．公労使の積極的な連携・協力による雇用の安定化施策と人材育成の強化について

(1)就労支援体制の充実・強化

　大阪版地域雇用戦略会議と位置づけた大阪雇用対策会議(※1)では、雇用創出・確保推進委員会の下に調査研究部会が設置され、公労使各団体が有機的連携のもと、就労支援体制の充実・強化に向けて、様々な角度から研究・検証が行われている。この調査研究結果を踏まえて、大阪の雇用労働施策の充実に取り組むこと。

(2)基金事業の終了と総括

　雇用創出については、これまでの緊急経済対策や新成長戦略における雇用創出の基金事業が本年で終了する。これまでの取り組みに対して総括を行い、さらに介護・福祉分野の重点分野については、効果的に継続できるよう積極的な予算措置を行うこと。特に、ふるさと雇用基金事業については、事業評価の観点からた地域基金事業協議会(※2)を経て総括を行うこと。

(3)人材育成・確保と雇用労働施策の推進

　大阪における雇用実態把握調査結果から見えてきた課題を踏まえ、世界をリードする大阪産業の持続的発展を支えるための人材育成・確保と、誰もが能力を発揮し安定就労を目指すことができる人材育成を進めるべく、「大阪産業人材育成戦略(※3)」が本年2月に策定されたが、この戦略を軸とした雇用労働施策を着実に進めること。

２．ディーセントワークの実現に向けた労働施策の強化について

(1)景気浮揚施策と良質な雇用の転換

　2010年6月に雇用戦略対話において、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」ことが、政労使で合意された。早急に、景気浮揚施策と最低賃金の大幅な引き上げや良質な雇用の転換を求めた提言等を国へ要請すること。また、労働局と連携し、企業への地域別・産業別最低賃金を遵守、徹底させること。

(2)地域就労支援事業の強化

　就職困難層（若年層・障がい者・高齢者・母子家庭の母親・ホームレスの人・外国人労働者等）に対する地域就労支援事業(※4)を強化すること。また、事業を展開するための「総合相談事業交付金」については、事業の成果や効果を十分検証すること。

(3)各市モデル事業支援体制の確立

　パーソナルサポートのモデル事業(※5)（伴走型就労支援）については、今年度で終了予定であるが、大阪府においては各市のモデル事業をバックアップし、継続的な事業として展開できるよう支援体制を確立すること。

３．公正なワークルールの確立に向けて

　改正労働者派遣法や障害者雇用率制度等について、大阪労働局と連携を図り、企業・経営者団体等の周知・徹底に努めること。また、ワークルールが順守されるよう啓発活動を強化すること。

４．仕事と生活の調和推進の実現に向けて

　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出について、また、育児・介護休業法の一部規定が7月1日からの適用について、特に従業員100人以下企業へ周知すること。併せて、子育てサポート企業認定の取得促進を図るため、次世代認定マーク「くるみん(※6)」を周知徹底すること。