pagetop

世界の情勢変化を踏まえた働き方改革を

2016年11月18日 (第13回執行委員会)
連合大阪 会長 山﨑 弦一

 トランプ氏が次のアメリカ大統領に決まった。驚きを持って世界で受け止められている。今世界を見渡すと格差が拡大し、欧州などでは移民問題などもあるが、社会の分断が進むにつれて、民族主義、極右、ポピュリストなど、表現の仕方はさまざまだが、そういった人たち、勢力が台頭してきている。

 大阪では、とりわけ「トランプ現象」というのは、何かデジャヴュを見ている気がしたのは、私だけではないのではないか。このことは、大阪で経験済みではないかと思っている。大阪で起こったことがアメリカでも起こったことは、日本全国でも起こる可能性は十分あると考えた方が良いし、「他山の石」としなければならない。

 そうした観点から、民進党にはもっともっと頑張ってもらわなければならない。これまでの延長線上にはない取り組みも含め、健全な形での「日本版トランプ現象」を起こすぐらいの気概をもってやってほしい。来週の23日は、蓮舫代表との懇談会、また民進党大阪府連のパーティーが予定されているが、そうした意見提起をしていきたい。

 先日、東京で開催された日本生産性フォーラムで、日産自動車の副会長で、産業革新機構のCEOである、志賀俊之氏の講演を聞いた。

 ご承知のように、AI(人工知能:Artificial Intelligence)の進歩により、自動運転の実現が視野に入ってきているが、すでに衝突防止装置の普及などにより、そうした事故については減少傾向にあり、保険金の支払いも減ってきている。

 また、完全自動運転になると、事故が起こった時の責任はメーカー側になるということで、保険の分野にも大きな影響を与える。そうした流れの中では、自動車そのものも現在のように売れなくなり、自動車メーカーも、サービス産業化していかざるを得ないというお話だった。

 今、日産は、矢沢永吉を使って「やっちゃえ日産」というコマーシャルを流しているが、実はそういう深い意味も込めているということである。

 世界の政治情勢の変化、技術革新も踏まえ、今後のビジネスモデル、そして働き方改革を労使で真剣に議論すべきときに来ている。